地方自治体もその活動の中で大きな環境負荷をもたらしています。しかし、自治体が環境配慮的な商品を優先的に調達する「グリーン調達」を行うことで、自治体自身、さらにはそこに供給する企業の環境負荷を改善することが出来ます。アリゾナ州立大学のDarnall 教授が中心となって、米国の自治体におけるグリーン調達の研究がされてきました。現在、そのDarnall教授、宮本拓郎博士（東北学院大学）と共同で、日本の自治体のグリーン調達の状況をサーベイ調査し、比較分析するプロジェクトを進めています。
Sustainability 2020, 12(21), 8979 (Coauthors, Takuro Miyamoto, Naonari Yajima and Takahiro Tsukahara)
（2019）アリゾナ州立大学・早稲田大学環境経済経営研究所編
